未だかつて日本中の誰もが解決できない買い物弱者問題。
全国の自治体はそれぞれ独自の買い物弱者対策事業を行っていますが、今日は私が3ヶ月かけて調べた、この対策事業に関する面白い統計をご覧に入れましょう。
まず、世の中にある買い物弱者対策事業を、その実施方法によって3つのカテゴリーに分類します。その分類は以下の３つ。
①【人を移動させる支援】
一つ目は、住民を乗り物で店に連れていく支援です。これは買い物専用バスを整備したりタクシーチケットなどを配ったりする事業が該当します。
②【店を移動させる支援】
二つ目は、店を住民の近くに持ってくる支援。これはトラックに商品を乗せて地域を回る移動販売や、地域にミニスーパーを新たにつくる事業です。
③【宅配による支援】
そして三つ目は、商品を住民の家まで配達する支援です。電話注文で商品を配達したり、買い物代行をして家に届けたりする事業です。
さあ、ここで質問です。この中で全国の自治体が一番予算を投入しているのは、①②③の中でどれだと思いますか？
正解は
①人を移動させる支援
なんと、全国のすべての自治体の予算の81％を占めています。
ちなみに他は、たったのこれだけ。
②店を移動させる支援・・・ 2％
③宅配による支援 ・・・ 6％
その他 ・・・11%
確かに乗り合いバスを整備したり、住民にタクシーチケットを配ったりなんていう事業は、自治体が税金を投入してはじめてできる大技ですよね。民間にはとてもできません。何故なら民間がこんなことやったら大赤字であっという間に倒産しちゃいますから。
一例をあげると、私の近くのA自治体も、高齢者が一回200円で乗れるデマンドタクシー事業をやっています。これがすごく評判が良いのです。なにしろ200円払えば、タクシーが家まで迎えに来てくれてスーパーまで連れて行ってくれるのですから。
でも当然ながら大赤字。収支の内訳をみると、年間経費が4000万円で収入は600万円しかありません。従って3400万円を税金で賄ってるのです。これは一人が買い物する度に、2400円の交通費を税金で支払っていることになります。
この様に、全国の自治体が81％のお金を注いで躍起になって取り組んでいる①【人を移動させる】という解決策は、実はコスパが超～悪いのです！
そこで日本全国の自治体さんに、ビッグニュース！
買い物弱者対策事業なら、「えんじょるの」のコスパは最高なんです！
どうですかこのアホみたいな安さ！3桁違いますよ3桁！
驚くなかれ！ 年間6万6千円で、自治体の住民の誰もが使える食糧確保施策が整備できちゃうんです。しかも超手軽に！「俺のスマホ代より安いじゃねーか！」と思ったアナタ、その通りですよ～！
さぁさぁみなさん、寄ってらっしゃい見てらっしゃい～!(^^)!ホームページはこちらです。
（※注 6万6千円はサーバー使用実費代。システム使用料及び特許実施権は無料）