買物弱者問題を考えていると、
「結局これって、交通弱者問題なんだよなぁ」
と思います。
車の免許を返納して、移動が困難になる。
コトの発端はここ。
移動が困難になると、買い物や通院に困ったり、外出機会が減ったりと、色々な諸問題が発生してくる訳です。まぁ、車社会の弊害でもありますが。
そこで、全国の自治体はこの問題を解決しようと色々な施策を講じているわけです。例えば、相乗りタクシーとか、デマンドバスを整備したりとか、または力技でタクシーチケットを住民に配布したりとか・・・
でもこれが見事にうまく行かない！
実際にこれらの施策で交通弱者問題を解決できている自治体は皆無と言って良いでしょう。
何故か？
そこで、今日はここで私なりの分析を踏まえた「交通弱者問題が解決できない3つの理由」をお伝えしましょう。
まず理由の一つ目、
1 そもそも、タクシーを使うお金がないから【利用者の支払い能力の問題】
考えてみて下さい、移動をすべてタクシーでまかなえれば何も問題ないのです。皆がじゃんじゃん使えるお金を持っていて、心置きなくタクシーを使えれば交通弱者問題は全て解決します。でもそれができないから別の手段が必要になってくるのです。
二つ目、
2 人が外出する場合、人によって「体力」、「行き先」、「外出する時間」が違うため、公共交通機関では対応しきれないから【利用者の利便性の問題】
「体力」がある人は歩いたりバスや電車を使えるからそもそも交通弱者にはなりにくいのですが、体力のない高齢者だとバスや電車を使う事だけでも困難。また病院への通院一つとっても、人によって行き先の病院は違っているし、予約時間も違うから、どうしても路線バスでは対応しきれず、個別送迎が必要になってしまうということです。
三つ目、
3 交通手段を整備するには車両費・人件費・管理費など、運営者側に莫大なコストがかかるから【運営者のコストの問題】
私の知っている小さな自治体のデマンドタクシーは、毎年7000万円の赤字を税金で補填しています。当然税収の少ない自治体はこのような施策すら整備できません。
ここで2番と3番は、相反する性格を持っています。つまり利便性を向上させようとするとコストが増えてしまうし、コストを抑えようとすると利便性が低下するという問題です。この葛藤の中で、折衷案として【相乗りタクシー】とか【デマンドバス】のような仕組みができてきたという訳ですね。
でも、最近はこれらの折衷案もうまく行かないという事が明らかになってきました。なぜなら、お金も体力もない高齢者が外出するためには「安くて、完全個別送迎」が絶対条件であるケースがほとんどで、折衷案では意味をなさないからなのです。つまり、1番の【利用者の支払に能力の問題】と2番の【利用者の利便性の問題】が少しでも損なわれてしまうと、高齢者にとっては全く使い物にならない仕組みになってしまうと言うことなのです。
さぁ困った。「安くて、完全個別送迎」でありながら、3番の【運営者側のコスト】が安い仕組みなんてあるのでしょうか・・・？
実はあるのです。常識を覆す画期的な方法が。
解決策は次回のブログでお教えしますね。