一昨日ヤングケアラー支援法が成立しました。これまでは各自治体が独自の判断でヤングケアラー対策事業を行ってきました。だから自治体によってばらつきが大きく、全く取り組んでいないという自治体も30%以上ある状況でした。
それが、今後は国からの指示で、自治体が事業として行うべきものになったということです。
この法律がもたらす一番の効果は、「ヤングケアラーは社会で守るべき存在である」という認識が広がることだと思います。何故なら、世の中の多くの人がヤングケアラーに関心を向けてくれないと、彼らを発見する事すらできないからです。
そんなことを思っていたら、昨日NHKから取材が入り夜のニュース番組で放送されました。よろしければご覧ください。
首都圏ネットワーク“3割以上住民票なし”晴海フラッグ居住実態は – 総合 6_6(木) – NHKプラス – Google Chrome 2024-06-06 20-39-02.mp4